2018年6月12日火曜日

米朝会談予測的中!赤化統一と聖殿聖徒が歩む道


米朝会談予測的中!赤化統一と聖殿聖徒が歩む道


本日6月12日米朝首脳会談が行われた。


要は朝鮮半島の「完全な非核化」を目指すことで合意、米政府は北朝鮮に安全保障を提供することを確約したということである。北朝鮮の完全非核化ではなく朝鮮半島の非核化とはつまり、在韓米軍撤退を意味する。これは筆者が先月論じたとおりの展開である。


あまりの予測通りの展開にTVを見ながら「韓国は本当に捨てられた。」と思わず声が出てしまった。
6月12日のキングスリポートでの亨進二代王のコメントは筆者のこの論と同じく米国は朝鮮半島を中国に任せたという内容であった。
違いはトランプの「(大韓民国は中国の大きな資産となる)しかしトランプにとっては大きな政治的勝利」と祝されたことである。

韓国民族はこれからは恐ろしい辛苦を経験するだろう。
共産主義は70年で終わるという真のお父様のみ言をもとに北朝鮮が滅びることを予測する者がいる。そのみ言の通り今までの北朝鮮は無くなるかも知れない。しかし今回の米朝会談は、新しい共産主義国家、高麗連邦国が出現するしこれから70年君臨することもあり得ることを示唆している。それを食べる中国も70年生き延びるのかも知れない。

それほど北東アジアにとって呪われた内容であるにもかかわらずこの米朝会談を亨進二代王は祝福された。 これは韓国や日本という既存の国々よりも北東ペンシルベニア、血統キリスト三大王権を中心とした天一国の摂理の方がより重要であるからであろう。

亨進様に再臨協助された真のお父様のみ言を振り返ってみる。

国が問題ではありません、国は。血統が問題です。
血統が。国が売られても、国が中国の赤い龍の腹の中に入っても、神様の権威圏と氏族の王と王妃、天一国市民達は生き残らなければなりません。皆さんは今から非常事態血統の保護法に入らなければなりません。2017年1月29日 真の神の日 「Q &A 」より

2017年1は1月19日、真のお父様は亨進二代王の唇を通し、霊界でご覧になった未来のことを踏まえ、このように韓国、日本の未来に備えて命を守りなさいと言われた。それは文字通り生物学的生命と、逆さ十字架に付けられても背信しない信仰の生命の両面をもって守りなさいということであった。

二代王はアベル革命が起きずカイン革命がおこれば赤化されやがて韓国は中国という赤い竜の口に入ると言われた。二代王は文在寅が大統領になればカイン革命による粛清が始まると言われた。

今年4月18日、エルダー本部長は文在寅が当選した時、すでにゲームは終わっていた。と言っていたが、その試合の結果に対してどうするかだけが今残っている。
韓国日本に住む我々にとって、2017年1月19日に言われた非常事態血統の保護法に対する決断だけが残っているだけであり、その締切が差し迫っているのである。

今回「正論7月号」に駐日韓国大使館の公使を務めた韓国の政治事情に具体的に詳しい方の文在寅政権が行っていることに関する論文がでた。

筆者はこのブログで朴槿恵弾劾裁判以降、赤化革命に関する内容を、様々な論文を参考にしながら書いてきたが、これほどまでにその赤化カイン革命の恐ろしさを実感させるものはなかった。
文在寅政権の赤化統一のために世論を操り司法・立法・行政の三権分立にわたって民主主義を蹂躙する、そのあまりもの巧みな手法に驚愕した。
もはや韓国は文在寅・共産主義独裁政権の支配下にあるとみてよい。
北朝鮮との高麗連邦国建国がいつでも可能な状況であると言っても過言ではない。

文在寅大統領就任僅か1年でこれほど赤化政策が行われているのであれば、今回6月12日の米朝会談の結果は、これからは一般の市民一人一人に至り粛清が闇で行われ、それが過激にエスカレートしていくことを約束した。

これからは保守派の宗教弾圧は本格的になるだろう。天一国憲法トランプ米韓同盟運動の主導的立場にあった聖殿聖徒は「積弊清算」の対象になるだろう。聖殿聖徒がターゲットになることは亨進二代王も言っておられたことである。

赤化「積弊清算」の恐怖、この正論に掲載された論文を全文転載するので、是非読んでその実体を知って頂きたい。できれば多くの人に伝えて頂きたい。

その前に、2017年1月と3月、真のお父様が亨進二代王の唇を借りて語られたみ言を抜粋し掲載するので、御言の意味を考えながら読んで頂きたい
非常事態血統保護法は今回6月12日の米朝首脳会談で発布されたのである。

韓国は既に堕落した国として、再臨主を背信して堕落した民族として、95%滅亡、中国赤い龍に売られたので、それを完全に覆すことは出来ません。
皆さんの感情世界と皆さんの考えで神様の摂理は動きません。お父様が「行け!」と仰ったら、すぐ行かなければなりません。韓国が今回失敗して共産主義、左派の奴らに売られていく。お父様がアメリカに来なさい。日本に来なさい。ここに来なさい。そこに行きなさい。と仰ったらすぐに行かなければなりません。
国が問題では無く、血統が問題。血統が。神様の王国は神様の血統を中心にして全世界を覆うようになります。

お父様の聖霊の役事と導きで皆さんは氏族のメシアとお父様の権威圏に戻った氏族の王と王妃として皆さんと皆さんの血統を保護しなければなりません。
国が問題ではありません、国は。血統が問題です。
血統が。国が売られても、国が中国の赤い龍の腹の中に入っても、神様の権威圏と氏族の王と王妃、天一国市民達は生き残らなければなりません。(大きな声で)え!?(はい!!)
神様が導かれる通りにすぐさま一晩で動くことが出来るように心と体と家庭の事情とと財産とすべてのものを準備しなければなりません。
皆さんは今から非常事態血統の保護法に入らなければなりません。
準備できた者は滅亡する可能性は低いでしょう。
そのような世界が来ているので 韓国は日本のようなものは問題ではありません。
問題は血統です。血統。エデンの園に韓国と日本はありませんでした。血統です血統。

辛くても迫害されても戦いがもっと難しくなっても! 私はお父様を逃さないでしょう。
死んでも死んでも十字架に逆にぶら下げられても!私はお父様の国、天一国のために戦うでしょう。
この終末に皆さんはどのような人になりますか?
勝利だけが好きで難しい時、困難な時神様を背信し不平不満ばかり言いながら否認し神様を傷つける詐欺野郎になりますか?!
それとも私のために、万の十字架に乗って死を越え血を流された私のお父様を思いながら、全世界のサタン主権の冒涜と迫害を受けても、お父様の熱い愛を感じながら、お父様の熱い聖霊の役事に同参し分かち合う人になりますか?!


ヒトラー同様に民主制度を悪用

 韓半島をめぐる国際秩序が韓国戦争(朝鮮戦争)の休戦後六十五年ぶりに根底から揺らいでいる。米本土が北の核攻撃にさらされることを決して許さない米国と、水爆とICBM(大陸間弾道ミサイル)を決して放棄できない金正恩の激突は、米中の新冷戦の行方にも大きな影響を及ぼす。

 トランプ大統領がシンガポールでの米朝首脳会談開催を発表したものの、その可否は不透明だ。金正恩の最大の関心事は、自分の体制維持の確実な保証だが、シンガポールに行くこと自体が体制を脅かす。わざわざシンガポールに行っても、トランプ大統領から体制保証の言質を取れるとは限らず、留守中の平壌でクーデターが起きないとも限らない。

 要するに金正恩は米国を相手に時間稼ぎを試みる。そのためには韓国・文在寅大統領と中国・習近平国家主席の助けが絶対必要だ。習近平も文在寅も金正恩の安全を守るため最善を尽くすはずだ。米朝会談をめぐり、南-北-中国の共助VS米-日共助の構図がはっきり確認できる。

 東アジアの現状変更を予測するには、最大の攪乱要因である文在寅と主思(主体思想)派の正体と目的を正確に把握しなければならない。文在寅と主思派が大衆を煽動して、朴槿恵大統領を不法に引き下ろし権力を掌握したのは、憲法に基づく弾劾と政権交代ではなく、自由民主体制の弱点を利用した社会主義革命だった。

 歴史的に民主的選挙制度が悪用されたのは、ドイツ・ワイマール共和国のヒトラー登場や、チリでアジェンデが大統領に就任(一九七〇年)して三年間の社会主義の実験で国を駄目にした例がある。

 文政権の成立後、韓国で全体主義独裁の狂風が吹きまくっている。「積弊清算」という名の人民裁判や魔女狩り式の右派粛清は、従来の権力闘争とは根本的に違い、階級闘争の形で進行している。

 近代国民国家形成のために主要先進国はすでに経験した混乱だが、韓国は二十一世紀にとんでもない混沌を経験している。文在寅政権の目的は体制変革、つまり自由民主体制と自由市場経済体制の破壊。この「ロウソク・主思派政権」が金正恩体制と共助して推進する左翼民衆革命は、中国が主導する現状変更戦略と共鳴している。

わずか1年で従北体制を構築

 韓国では昨年五月の文政権発足後わずか一年で、全体主義独裁体制が構築されて代議政治と法治は崩れ、憲法を無視する民衆革命勢力が政府を掌握した。特に、国政の最高司令塔である青瓦台の大統領府を文在寅の主思派が掌握している。「主体思想派」とは金日成主義者のことだ。主思派はメディアもほぼ完全に統制してしまった。

 文政権の左翼全体主義にとって抵抗勢力とみなされる者は、政府機関はもちろん、少しでも影響力をもつポストならすべての分野から追放、粛清される。親北全体主義政権の無慈悲な弾圧を恐れる人々は毎日、自分の携帯電話の記録を消去している。このような韓国の状況は、自由民主主義体制を共産主義者が乗っ取ればどうなるかを教えている。

 韓国では、朴大統領弾劾政変以後、体制変革(革命)が猛烈なスピードで行われている。文在寅政権は、三権分立と民主的な代議民主主義を否定し、大衆独裁を助長している。青瓦台のHPに「国民請願」コーナーを設け、請願された案件は二十万人が賛成しさえすれば「国民の意思」として法の上に置いている。この紅衛兵式の「請願政治」が実際にどう行われているのか例を見てみよう。

朴槿恵大統領に重刑を言い渡すために共犯として起訴されたサムスン電子の李在鎔副会長は、二審の執行猶予判決で釈放された。すると、執行猶予を言い渡した判事の罷免を求める「国民請願」が出され、賛成者が二十万人を超えるや、大統領府はこれを「国民の意思」として判事を処分するよう大法院(最高裁)に通告した。裁判官の身分保障を規定した憲法条項まで大統領府が「国民の意思」として踏みにじるわけだ。

 文在寅政権がこのように反対派粛清に懸命なのは、国民の抵抗がもっと大きくなる前に、米国はじめ国際社会から正体を見抜かれ対策を立てられる前に、韓国を社会主義化し南北連邦制を実現したい焦燥感からなのかも知れない。

 「文在寅・ロウソク革命政権」発足後一年間の決算が文在寅-金正恩による四月二十七日の板門店宣言だ。宣言の内容は報道されたが、その意味を正確に伝えた媒体はなかった。「北韓の非核化」を「平和」をもって糊塗してしまった。文在寅と金正恩の板門店宣言がなぜ韓国の国家的自殺なのか、その理由はこうである。

北主張を奉る板門店宣言

 板門店宣言は、二〇〇七年に任期満了四カ月前の盧武鉉大統領が金正日と合意した「十・四南北共同宣言」をそのまま継承したものだ。「十・四宣言」とは何か。一言でいえば、金日成が一九八〇年十月の第六回朝鮮労働党大会で発表した「高麗民主連邦共和国創立方案」の実践宣言だ。金日成の提案は「連邦制の先決条件」「連邦政府の構成及び運営」「連邦政府の十大施政方針」で構成された。

 北の統一方案は、この時から変わっていない。金日成は「自主的平和統一のための連邦制」の先決を挙げ、まず南韓政権の清算および韓国社会の民主化(共産化)の具体方途として、国家保安法の廃止、共産党を含むあらゆる政党や社会団体の合法化と政治活動の保障、南韓政府の民主政権(人民政権)移行などを例示した。

 二つ目の先決条件は、緊張状態と戦争の危険の除去の具体的な実行方途として、停戦協定の平和協定への移行と駐韓米軍の撤退を挙げた。先決条件の三番目は、米国や韓米同盟などを排除した自主、平和、民族大団結だ。

 金日成は統一後の連邦政府の十大施政方針も提示したが、これをほぼそのまま反映したのが盧武鉉と金正日の「十・四宣言」。つまり「十・四宣言」は南北韓間で協議した結果ではなく、北側が準備した文書に盧武鉉が署名のみをしたものだ。この南北首脳会談を準備した責任者がまさに盧武鉉大統領の秘書室長だった文在寅だ。

 文在寅は自叙伝で、この「十・四宣言」が政権交代で実行されなかったことを残念がった。今回の板門店宣言は、十一年前の宣言内容を忠実に確認し直したに過ぎない。つまり「板門店宣言」は金日成の高麗連邦制実行を改めて誓った文書なのだ。もちろん大韓民国憲法の許容範囲を遥かに超えた。

 では金日成はなぜ、連邦制の先決条件として国家保安法廃止を打ち出したのか。韓国の国家保安法は、憲法の核心価値である自由民主体制を護持する唯一の法的装置、憲法と分離することのできない、いわば憲法そのもの。そして、この国家保安法を執行し、朝鮮労働党の韓半島赤化革命を阻止する中枢機関が国家情報院だ。だから、韓国の自由民主体制を破壊するには、国家保安法だけを廃棄すれば済むのだ。

 文在寅は権力を掌握するやまず国家情報院の無力化に出た。国家情報院廃止には国家情報院法改正が必要だが、国会の与党議席数が足りないため法改正はできなかった。そこで文大統領は業務を停止させ、経験豊富な要員たちを退職させる方法で国家情報院を完全無力化。国家情報院の残存能力と情報は保守派粛清に利用している。

 さらには情報業務の不適格者を組織に入れて、朝鮮労働党との冷戦を戦えない組織にしていると専門家は見ている。国家情報院の解体作業を指揮する国家情報院改革委員長は、親北・反国家人事で有名な丁海亀だ。

 こうして今回の「板門店宣言」では金日成が三十八年前に提示した先決条件がほとんど充たされた。残る停戦協定の平和協定移行と駐韓米軍撤退が実現すれば、北がめざす高麗連邦は実現するわけだ。

世論操作と超法規政治

 だが、この過程で韓国は天文学的な負担を負うことになる。十一年前に盧武鉉が金正日に約束した支援規模は、当時の韓国の国防費の四年分以上だった。今回は国際社会の対北制裁措置のため当面は内容を公開できないが、文在寅は大統領補欠選などで、「十・四宣言」当時の十倍以上を口にしていた。文在寅がどれくらい支援するつもりかを金正恩は知っている。四月二十七日に板門店を二人きりで散歩した時、文在寅が金正恩に手渡したUSBメモリには、連邦国家になって北を支援する事業の青写真と金額などが入っていたともされる。

 とはいえ、文在寅政権が発足後一年で赤化計画をすべて実行できたわけではない。特に、金正恩との連邦制に備え大統領就任直後に発議した改憲案について、地方選挙と同時に国民投票を行おうとしたが間に合わず失敗。社会主義憲法への転換挫折は痛かったはずだ。今年三月にも「請願政治」方式によりわずか一カ月で改憲案を作ったが、折しも大統領選の際に文在寅支持拡大のため極秘稼働した世論操作チームの存在が発覚(ドルイドキング事件)。これで社会主義憲法案はいったん廃棄された。

 インターネットのブロガー「ドルイドキング」を中心とする世論操作チームは、会員が五千人程度で、文在寅の最側近の金慶洙議員と文大統領夫人が関わっていることも確認された。自由民主政治の根幹を揺るがす犯罪行為であり、通常の法治国家なら文在寅大統領は弾劾と処罰を免れまい。

 「ドルイドキング」のような組織は少なくとも四チーム存在。文政権下の検察と警察は露骨に事件の隠蔽と証拠隠滅に加担したが、世論の沸騰に抗しきれず、特別検事が調査することになった。

業や富裕層の国外逃避始まる

 文政権はこの一年で韓米同盟から急速に離反した。金正恩の歓心を買うためなら法律など眼中にない。「板門店宣言」に基づき、すでに休戦ライン一帯の国軍陣地を崩している。甚だしきは、北の要求に応じて、中国で営業していた北韓食堂から集団脱北した女性従業員十二人を北へ送還しようとしたが、さすがに世論の激しい反発で実行してはいない。

 文在寅と金正恩の直通電話は四月二十日に設置されている。文在寅側はまだ実際の通話はないというが、確認する方法はない。

 文政権は、北の非核化など安全保障問題は米国に任せ、脱原発に執着し、大企業と富裕層への憎悪を煽る政策で経済の土台を崩している。大企業は海外へ逃避せざるを得なくなり、雇用の縮小と製造業の空洞化が進む。反大企業政策で特に若者の雇用が減り、日本に就職する韓国の若者が増えているのは周知の事実だ。

 外国への移民も増えている。国を出たくても移民できない国民は挫折感に沈む。文政権が不法滞在の外国人への福祉や医療支援を自国民以上に手厚くし、財政を逼迫させていることも国民を苦しめる。

 発足二年目を迎えた文在寅政権は五月十三日、積弊の清算を「権力型積弊」から「生活型積弊」段階に進めると宣言した。本格的な社会主義体制への移行宣言だ。しかも、国民生活の統制を法律ではなく、「国民の意思」や「大統領の命令」だけで進めようとしている。五月十四日には富裕層の資産海外移転を過去に遡って調査するための「汎政府の合同調査団」設置を指示した。

 こうした文政権による自由民主体制破壊は、メディアを利用した情報操作と扇動で国民を集団催眠状態にしながら進められている。

文氏が共産主義者の数々の根拠

 文大統領は確かに共産主義者だが、実は、共産主義者か否かの裁判が行われている。有力な公安検事で、盧武鉉政権の政治圧力で辞めざるを得なかった高永宙弁護士六九が二〇一三年一月、保守系の新年会で、過去の言動から「文在寅は共産主義者である」と発言したとして告発されたのだ。

 高弁護士は「文大統領は以前から国家保安法廃止や連邦制統一を主張し、在韓米軍撤退を誘導する活動もしてきた」「憲法裁判所による左翼の統合進歩党解散判決(二〇一四年十二月)の根拠である進歩的民主主義(共産主義)を目指すと述べた」などと指摘。
「文在寅は共産主義者で、大統領になれば韓国が赤化されるのは時間の問題と確信する」とも述べ、根拠として北に追従する具体的な言動を列挙した。

 (1)北韓の対南赤化戦略である民族解放人民民主主義革命路線に符合する言動=▽国家保安法廃止を主張▽在韓米軍への戦時作戦統制権の返還要求▽韓米連合司令部の解体▽米朝平和協定の締結など事実上、在韓米軍撤退を誘導する言動▽連邦制統一を主張

 (2)北韓の社会主義思想である「進歩的民主主義」を目指す

 (3)北韓の非合理な主張に同調し、北韓に有利な言動をした=▽国家情報院解体を主張▽従北勢力を庇護▽国連の対北人権決議案にどう対処すべきか平壌に事前に問い合わせた▽北韓を主敵と表記することに反対▽大統領就任なら北韓を優先訪問すると公約▽北韓の核脅威を受けても対北圧力に反対し、開城工業団地や金剛山観光の再開などを主張▽在韓米軍のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配置に反対▽済州海軍基地建設に反対▽北韓による天安艦撃沈を「天安艦沈没」と表現、北韓の責任を主張する李明博政権を非難▽日韓軍事情報交流協定締結に反対

 (4)韓国学研究院の梁東安教授が「共産党が非合法の国で共産主義者が見せる共通の十一の言動にすべて該当する」として文在寅が共産主義者だと認定した意見書

自ら共産主義信奉者と宣言

 とても列挙しきれない。しかし決定的なのは今年二月、文在寅が自ら共産主義者であることを認めた出来事だ。平壤の指令で地下組織「統一革命党」を作りスパイ活動をして一九六八年に逮捕、無期懲役となって二〇一六年に死亡した申栄福を「最も尊敬する人物」と公言した。

 それは何と平昌五輪開幕式に参加した各国VIPを迎えての公式レセプションの席上。世界に向けて共産主義者と宣言したうえ、青瓦台の壁に申栄福が書いた「通」の墨書を掲げ、その前で開幕式に参加した金正恩の妹、金与正と記念撮影したのだ。

 このように金日成への忠誠をあからさまにする文在寅が派遣した特使団を、金正恩は労働党本部で迎え入れた。つまり文在寅政権を友党あるいは配下だと認めたのだ。文政権で憲法にもない「副大統領」のように振る舞う任鍾●(=析の下に日)秘書室長は、従北主義者として有名で、政府の「板門店宣言履行委員会」の委員長も務めている。

 文政権は、平昌五輪を国際圧力に苦しむ金正恩救援に最大限活用した。二〇一七年十一月、北との秘密接触で南北共助作戦を完成させ、翌一八年元日、金正恩が新年の辞で平昌五輪参加の意向を明らかにする六日前には、北京で平昌五輪期間中に南北間の航空機運航の航空管制合意がなされていた。これに伴って北が要求した資金も提供したと見る専門家が多い。

 なぜ韓国の有権者は文在寅が共産主義者だと知らなかったのか。理由は大規模な世論操作と言論統制だ。日本の連合に当たる民主労総は、従北勢力の中心でメディアを掌握して検閲してきたのだ。

 韓国で主体思想派が急増したのは、金日成が高麗連邦を提案してから。一九八八年のソウルオリンピック後、「民主化」を装う従北勢力を政治家が政治の中心に引き入れて、北側との思想戦は敗北した。

 朴槿恵大統領の弾劾政変?民衆クーデターの当初から「太極旗集会」と呼ぶ保守派の抵抗も激しかった。左翼勢力の「ロウソクデモ」は最大でも十万人程度だったが、太極旗集会はそれを圧倒した。だが、従北勢力に掌握されたメディアはほとんど伝えなかった。

「韓国の自由」に海外支援が重要

 今も毎週末、各地で開催される太極旗集会を通じて多くの保守系団体が誕生している。彼らは市民からの寄付で集会を続けてきたが、全体主義独裁体制に突き進む文政権は太極旗集会を弾圧するため、寄付をした市民数万人の金融口座を無法に査察し、二万人以上の金融情報を収集した。これが明らかになったのは半年後の今年一月。文政権に対し大規模な集団訴訟が準備されているという。
野党がまともに機能しない中で、保守系の市民団体が連携を強めている。板門店会談直前の四月二十日、個人参加者約二千人と約百五十団体が「大韓民国守護非常国民会議」を結成。大手メディアが報じないため、インターネットやSNSを通じて戦っている。

 文政権は教科書から「自由民主主義」という言葉を消し去り、歴史を歪曲して北韓の独裁体制を美化している。保守勢力はこの六月、自治体の首長選と同時に行われる教育長選挙で左翼勢力に勝つため、各地で候補者一本化を進めている。

 韓国の自由民主主義を守る保守勢力にとって最大のネックは資金だ。文政権の攻撃の的にされている大企業は動けない。海外からの支援が重要だ。在日韓国人たちにも「自由はタダではない」という自覚と行動が今、求められている。

 そして日本よ、悪の金正恩体制との対話などに期待せず、自由を守る韓国保守派と連帯して欲しい。

 世界の自由主義陣営の一翼を担う自由民主党も、残酷な独裁者の踏み台になっている朝鮮労働党と合意した一九九〇年の共同宣言など破棄したらどうだろうか。

■洪●氏 1948年ソウル市生まれ。陸軍士官学校卒業。歩兵将校として野戦部隊の小隊長などを経て国防部(省)勤務。外務部へ転職後、駐日韓国大使館で参事官と公使を務める。退官後、早稲田大学客員研究員、 桜美林大学客員教授を経て、現在は在日韓国人らを対象とする日本語新聞「統一日報」の論説主幹を務める。訳書に『蜃気楼か?中国経済』など。

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