2019年7月6日土曜日

トランプ大統領電撃米朝首脳会談と日本の対韓国輸出管理強化

トランプ大統領電撃米朝首脳会談と日本の対韓国輸出管理強化

2019年7月6日

ファンクラブ三原

1.在韓米軍撤退を目論む米国

米国の仮想敵国となり自ら奈落に陥る韓国 』で述べた通り、米国トランプ政権も、韓国文在寅政権も在韓米軍を撤退させたいのが本音である。

2月28日ベトナムのハノイでの2回目の米朝首脳会談と関連して「朝鮮戦争終戦宣言実現の可能性」を、つまり朝鮮戦争終戦宣言=在韓米軍撤退であるがゆえに、危惧したが、文在寅大統領の終戦宣言の説得工作、韓国側の誘いに、トランプ大統領側は、流石にのらず金正恩との共同宣言決裂という形できっぱりと断った。


ところが6月29日のトランプ大統領の金正恩委員長との電撃トップ会談では実務者協議を進めることにしたがこれは在韓米軍を撤退させたい本音が出たと見てよい。

現実にトランプ大統領は 「在韓米軍の撤退・縮小 現時点では考えていない」 とも言い在韓米軍撤退の疑いを払拭しようとしたが、6月3日、米韓両国国防相は米韓連合司令部をソウルから南方の平沢の米軍基地キャンプ・ハンフリーに移転することで合意したが、これは米国の意志は在韓米軍撤退にあることに多くの人がやっと気が付き始めた。

6月3日米韓連合軍司令官は韓国の将軍となり米軍を指揮するということに米韓が合意したというが、連合軍の米兵力はごく少数であり、ほとんどの米兵は米軍単独軍の指揮下にある。つまり名ばかりの韓国人司令官である。
これは米軍司令部や第1線部隊は漢江の北からほぼ姿を消したということであり、韓国側から見れば漢江の北は米軍は守ってくれないといういうことである。北朝鮮が韓国に進行してきた場合、漢江の北を戦火に犠牲になる作戦に転換してしまったのである。それは北朝鮮がソウルを襲った場合であって実際の目的はその先にある在韓米軍撤退に向けての大きな一歩なのである。

その土台が出来たがゆえに、トランプ大統領と金正恩委員長の板門店での電撃会談が実現したと見てよいだろう。

2.在韓米軍撤退の理由

米軍が在韓米軍撤退を望んでいることは、今まで主張してきた通りだが、なぜ米国側はそうなのか、端的にいうならば友軍として韓国政府及び韓国軍は信用出来ないということであるが、そのことにやっとこのことに韓国側でも気がついた人が出てきた。

それが韓米同盟」『大韓民国の危険な選択』という韓国で出版された本である。
韓国のことを「果実のみ手にして義務は嫌がる」とこの本は主張するのだが、朝鮮日報の論評にこうある。

著者は、韓国の安全保障の根幹である韓米同盟が傷を負い続けており、これは「保護されるだけで義務から目を背ける」韓国の態度のせいでもあると指摘した。米国は2009年、同盟諸国にアフガニスタン派兵を要請したが、韓国は除外した。当時アフガニスタン問題を総括していた著者は、ワシントンの高官層からその理由を聞いてあぜんとした。「われわれに必要なのは、命を懸けて戦う軍人だ」。戦闘兵の派遣を嫌がる韓国は同盟にふさわしいのか、という指摘だった。韓国に対する米国の信頼と期待値がどれほど低いかを示す事例だ。

「われわれに必要なのは、命を懸けて戦う軍人だ」、この言葉の意味することは「もしも朝鮮半島有事が起きた場合、韓国軍は米軍と共に生命を縣けて戦わない軍隊である」と判断しているということである。

実際、朝鮮戦争の時、1950年10月、韓国軍は情勢が悪くなり米軍を置き去りにして逃げていった。
1950年9月、米韓軍は中朝国境まで迫るが、中国の人民解放軍(義勇兵)が参戦、韓国軍は大量の米軍装備を放棄して逃げ、それを中国軍は使った。第8軍・国連軍の司令官を務めたマシュー・リッジウェイ将軍は「米軍が米軍の装備で殺害された」と怒った。リッジウェイ将軍は回顧録『朝鮮戦争』で、「韓国軍は頻繁に逃げ出した」と批判している。
再び同じことが起きる。米軍は今の韓国軍をそのように判断しているということだ。
「有事の際、韓国は米国にとって大切な国であるから米軍は韓国を生命をかけて守らなければならない」と、韓国保守派たちを始め多くの韓国国民は異口同音に言うが、そのように米軍は韓国軍を見限っており、もはや米軍には自分たちの命をかけてまで韓国を守る意義も義務も感じていない。
どうしてこれほどまでの米軍は韓国を信用していないのかその歴史を次に見てみる。

金泳三政権(1993―1998年)の時から、中国・北朝鮮に米軍の軍事機密をリークし続けた。
*リーク関連詳細解説:大韓民国を中国に売った韓国 参照

韓国側は朝鮮半島が軍事的に重要拠点であるから米国は絶対に見捨てないという自信感から、むしろ中国との米国の大国を渡るバランサー外交に酔いしれ、驕り高ぶった。
この本は既に2009年の時点で、もはや米国にとって韓国は共に命をかけて、中国や北朝鮮と戦う国ではないという認識が米軍に確立していたのである。
それにも関わらず、それ以降も中国に寄り添い、米国を裏切り続けた。もちろん、韓国は裏切りとは思わずバランサー外交、「米中等距離外交」を素晴らしい外交と自画自賛してきた。
北朝鮮に対しても、文在寅政権は米国に対する裏切りを続けた。


3.中国に自国を売ってしまった韓国

しかも中国とは▲THAAD追加配備を中止する ▲ミサイル防衛(MD)システムに参加しない ▲韓米日3カ国の軍事同盟に発展させない=「3不」の裏合意という見事な米国が韓国に保証しようとした安保を裏切って中国に安保を売ってしまった。

それが故に米国は厳しい姿勢を見せるようになったのだが、むしろ「韓国の安保をおもちゃにするな!信頼していた米国の裏切りだ。」と韓国側は米国を非難した。

このように北朝鮮との有事の際、米軍が北朝鮮と戦わないといけない状況になったとき、韓国軍は積極的に戦わないどころか、場合によっては背中から銃弾を撃ってくる可能性さえ否定できない。
韓国軍はともに命を懸けて戦う友軍ではないということを、米軍はもはや確信していると言ってよい状況なのである。これでは在韓米軍を撤退させるという戦略が出てくるの至極当然である。

韓国側は米軍は命をかけて韓国を守らないといけないと言う声はあちらこちらから聞こえるが、米国側から見れば、自分たちがどれほどすべき義務は果たさず、むしろ裏切ってばかりいるか、米国側の立場で理解している人は殆どいない。やっとその事に気付き始めた人が出てきたが、あまりにも時既に遅く、あまりにも少数である。

そのような韓国に対し、トランプ大統領が取らざるを得なくなった方法が中国に朝鮮半島を任せるということである。

4.南北の朝鮮戦争終結宣言を望むトランプ大統領

米国は、北朝鮮崩壊後の北朝鮮を中国に委ねていることを以前書いた。

この時にも論じたが2018年4月27日・板門店宣言にトランプ大統領は「朝鮮戦争が終わる!今、韓国で起きていることに米国は誇りに思う。」とツイートしたことは、その後の朝鮮半島は中国に委ねるという習近平へのトランプ大統領のメッセージであった。

両首脳は、韓半島にこれ以上戦争はなく、新たな平和の時代が開かれたことを8千万の我が同胞と全世界に厳粛に宣言した。」
③南と北は、休戦協定締結65年になる今年に終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制構築に向けた南・北・米三者または南・北・米・中四者会談の開催を積極的に推進していくことにした。
④南と北は、完全な非核化を通じて核のない韓半島を実現するという共同の目標を確認した。

このトランプ大統領のメッセージにつながった大きな事件があった。それが先に触れたいわゆる2017年10月30日「中韓三不の約束」である。
もう一度列記して見てみる。

1.米国のミサイル防衛(MD)体制に加わらない。
2.韓米日安保協力が三カ国軍事同盟に発展することはない。
3.THAAD(サード)の追加配備は検討しない。

これでは米国にとって韓国は中国と同盟を結んだも同じである。
朝鮮半島における戦争はなるべく避けたいトランプ政権の米国としては、もはや最大の敵国である中国に朝鮮半島を委ね、その中国との防衛ラインは玄界灘、対馬に置くアチソンラインにせざるを得ない状況なのである。

しかしそれは強い中国ではなく弱体化した中国に任せるということでもある。
それが故に今、米国は中国と貿易戦争をしていると見てよい。

それが故に、2018年5月10日「私たちがその半島全体を非核化する時です。」と、4月27日・板門店宣言にうたった朝鮮半島全体の非核化を承諾した。

このように南北の朝鮮戦争集結宣言に向けての第一歩を祝福し、朝鮮半島の全体の非核化を認めたトランプ大統領であったが故に、米韓連合司令部が平沢米軍基地キャンプ・ハンフリーに移転することに韓国側と合意したのである。

そして今回の6月29日板門店電撃米朝首脳会談は、そのための朝鮮戦争終結宣言を後押しする意味があるのである。

なぜなら、6月3日米韓連合軍司令官は韓国の将軍となり米軍を指揮するということは、本来米国と北朝鮮との間でなすべき朝鮮戦争終結宣言を韓国と北朝鮮の間で宣言できるということであるからだ。

5.日本の韓国輸出管理強化はアチソンラインを前提としている。
そして恐らくは在韓米軍撤退後のアチソンライン(共産主義との防衛ラインを玄界灘に引くこと)を日本として受け入れるという方向性の同意が事前にあったと考えられる。

今回のG20大阪サミット直後に日本の対韓国輸出優遇除外が行われたが、それが出来たのは既に米国とG20の間でも話し合われたからと見て良いが、このアチソンラインを日米双方が受け入れているが故に輸出優遇除外に踏み込んだと考えられる。
何故なら、輸出優遇除外で日韓の関係が極めて悪化してもトランプ政権は静観しているからである。

これは、もはや米国は韓国をアチソンラインの米国側ではなく、中国北朝鮮側と見ていることを意味する。
トランプ大統領がG20大阪サミットで日米安全保障に不満を漏らしたのは、日本にそのアチソンラインの最前線に立つ覚悟を求めたということであり、そのような話し合いがあったが故に6月29日板門店電撃米朝首脳会談に繋がったのである。

日本政府が韓国への輸出管理強化の理由として挙げた「不適切な事案」はまったく明らかにされていないが、米国とは共有していると思われる。
徴用工の問題がクローズアップされているが、これは単なるトリガーであって本質は韓国はもはやアチソンラインの中国側、北朝鮮側であるという日米の共有認識にある。

つまり韓国は三星電子もハイニックスも、米国の中国ファ-ウエイ規制を無視したように、米国にとって韓国はもはや中国陣営であり、そうであるから、これらの韓国企業規制にもなる日本の対韓国輸出管理強化は、むしろ歓迎すべき内容であり、更には、韓国が実質アチソンライン北朝鮮、中国側であるのなら、韓国経済が弱体することが米国にとって好ましい。

米国は朝鮮戦争終結宣言がなされ在韓米軍撤退することを望んでいるが、それはもはや韓国に対する信頼が米国には無いからであり、米国にとってはその経済力をもって北朝鮮を助けようとするそのような韓国が経済的に豊かになることは望ましいことではないのである。

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