統一マーク訴訟、後継者訴訟雑誌報道より
ティム・エルダー部長が先日２月２５日、家庭連合との統一マーク訴訟の件でニュージヤージに行かれ、ニュージャージからキングスリポートに参加しておられました。
ティム・エルダー部長が先日２月２５日、家庭連合との統一マーク訴訟の件でニュージヤージに行かれ、ニュージャージからキングスリポートに参加しておられました。
これは防御と創建キャンペーンの、防御のための内容です。
私達聖殿信徒はこの防御、統一マーク訴訟がどうなっているのか、心配をしていました。PA本部聖殿側からはうまく行っているという話だけで、この内容を訴訟中なのですからPA本部側から知ることなど出来ません。
文鮮明７男文亨進氏、母を相手に骨肉の争い、訴訟の顛末
「母は、後継者の資格は無い､私が指導者だ」
翻訳：ファンクラブ
故 文鮮明総裁によって統一教の後継者に指名された7男の文亨進(ムン·ヒョンジン)氏が､統一教の首長である母親の韓鶴子氏に対し､「母は首長資格がない。 私が後継者」として電撃的に訴訟を起こしたことが本紙の取材で確認された。 「母親と側近が後継者の座を横取りした」という主張だ。
故 文鮮明総裁によって統一教の後継者に指名された7男の文亨進(ムン·ヒョンジン)氏が､統一教の首長である母親の韓鶴子氏に対し､「母は首長資格がない。 私が後継者」として電撃的に訴訟を起こしたことが本紙の取材で確認された。 「母親と側近が後継者の座を横取りした」という主張だ。
文氏は昨年7月末､韓鶴子側が商標権侵害訴訟を提起すると、反訴を提起しながらカウンターパンチを撃ったのに続き､母親の権威を全面的に否定する直撃弾を飛ばして逆襲を開始したわけだ。 特に､商標権侵害訴訟でも､文氏側が韓鶴子の強い反発にもかかわらず､先月末に裁判所から韓氏に対するデポジション（証言録取）命令を受けたことで､韓氏は身動きも取れず米国に呼ばれ､尋問を受けなければならない羽目になった。
韓鶴子の側近たちは､文氏に「韓氏の生存期間のみ沈黙すれば､死亡後に後継者を保障する」と提案したが､文氏はこれを拒否したことが明らかになった。 統一教の覇権をめぐって展開されている母親と息子との激しい骨肉の争い訴訟の顛末を調べた。
半自動小銃を持って合同結婚式を行うことで世界的な論議を呼んだ統一教の創始者､故文鮮明(ムン·ソンミョン)総裁の7男､文亨進(ムン·ヒョンジン)氏。 文氏は2010年に文総裁によって統一教の後継者に指名されたが､2012年9月に文総裁に死亡した直後､母親の韓鶴子(ハン·ハクチャ)氏が事実上､統一教のトップになり､文氏は米国に追い出させ､ついに米国総会長の座まで剥奪された。 臥薪嘗胆であった文亨進氏が今度は自分の母親の韓鶴子氏を相手に剣を抜いた。 「母親は統一教の後継者資格がない」とし､権威を全面否定する直撃弾を放ったのだ。
私は後継者「私を解任したのは無効」
文氏は今年2月22日､ニューヨーク南部連邦法院に韓鶴子､世界基督教統一神霊協会､世界平和統一家庭連合､金孝律（キム・ヒョヨル）､朱東文（チュ·ドンムン）､梁昌植（ヤン·チャンシク）､金基勲（キム・ギフン）､外国人幹部4人を相手取って訴訟を起こしていたことが確認された。
半自動小銃を持って合同結婚式を行うことで世界的な論議を呼んだ統一教の創始者､故文鮮明(ムン·ソンミョン)総裁の7男､文亨進(ムン·ヒョンジン)氏。 文氏は2010年に文総裁によって統一教の後継者に指名されたが､2012年9月に文総裁に死亡した直後､母親の韓鶴子(ハン·ハクチャ)氏が事実上､統一教のトップになり､文氏は米国に追い出させ､ついに米国総会長の座まで剥奪された。 臥薪嘗胆であった文亨進氏が今度は自分の母親の韓鶴子氏を相手に剣を抜いた。 「母親は統一教の後継者資格がない」とし､権威を全面否定する直撃弾を放ったのだ。
私は後継者「私を解任したのは無効」
文氏は今年2月22日､ニューヨーク南部連邦法院に韓鶴子､世界基督教統一神霊協会､世界平和統一家庭連合､金孝律（キム・ヒョヨル）､朱東文（チュ·ドンムン）､梁昌植（ヤン·チャンシク）､金基勲（キム・ギフン）､外国人幹部4人を相手取って訴訟を起こしていたことが確認された。
原告は文亨進氏個人1人であり､文氏の教会などは含まれてなかった。
文氏は､母親の韓鶴子氏の名前を「被告名簿1番」に挙げ､母親との統一教後継者争奪戦に突入したのだ。 世界基督教統一神霊協会と世界平和統一家庭連合は統一教の核心的な２つの団体であり､韓鶴子氏と残りの8人の個人はこれらの団体の理事を務めていると文氏は主張した。 文氏がニューヨーク南部連邦法院に訴訟を起こしたのは､裁判所管轄地域内に統一教の米国本部があり､文鮮明総裁と韓鶴子氏の住居地もニューヨークにあるためだと説明した。
文氏は訴状で､「統一教の唯一の指導者､文鮮明総裁が2009年に私を後継者に指名し､2010年には文書をもってこれを宣布した。 その後､統一教の後継者としての役割を果たしたが､2012年9月3日に父が死去した後､母の韓鶴子が一部の側近らと一緒に統一教を掌握し､私を後継者の座から追い出した。 自分だけが唯一の統一教の指導者であり､韓鶴子氏は何の資格もない。」とし､連邦裁判所が「文亨進氏が統一教の後継者であり､唯一の指導者であることを確認してほしい」と要請した。
特に文氏は「韓鶴子氏､世界平和統一家庭連合が2009年､私を家庭連合のエージェントに指名し､文鮮明総裁が2010年6月5日､文書としてこれを承認した。 したがって何の権限もない韓鶴子氏が私を解任したのは無効」と主張した。
文氏は「韓氏のほか､4人の韓国人と4人の外国人など､統一教で主導的な役割を果たす幹部たちがあらゆる不正を犯し､巨額の賃金と補償の恵沢を受けたことにより､統一教に害を与えた」とし､「彼らに組織的不正腐敗嫌疑'RICO法'を犯した」と主張した。 彼らが､電信換詐欺やマネーロンダリングなど､米国の金融制度を脅かす様々な犯罪行為をしたというのが､7男の文亨進氏の主張だ。
判決を通じて指導者であることを確認させようとする意図
文氏は訴状で「私は2012年9月16日に米国に追われ､2013年2月23日に米総会長職から追放されたのに続き､2013年7月10日に米国総会の理事でも強圧的に辞任させられた」と主張､自分が母親である韓鶴子から大きな被害を受けたと強調した。
文氏は､自分が2015年1月から韓鶴子の側近の不正を暴露しようとすると､彼らが自分を懐柔したと主張した。 韓氏の側近は「韓鶴子氏が死ぬまで沈黙を守ってほしい。 韓鶴子氏が死亡すればすべての権利を回復する」と提案したというのだ。 文氏はこの提案を受け入れず､暴露を止めなかったため､結局､15年2月26日に世界平和統一家庭連合理事からも追放されたと主張した。
文氏は34ページに及ぶ長文の訴訟状で裁判所に、これらの10余りの容疑に対する判断を要請したが､最も重要なのは裁判所が「文亨進だけが統一教の唯一の後継者であり指導者」という事実を確認してほしいということだ。 また､韓鶴子の力の源泉になっている天一国憲法を無効化させることだ。 文氏は「天一国憲法は統一教指導者の文亨進が承認しなかったため､法的に無効であることを裁判所が確認してほしい」と要請した。
文氏は､韓鶴子と側近の統一教財産権の侵害､自分に対する誹謗なども訴訟理由として挙げたが､最も重要なのは､米裁判所を通じて自分が統一教の指導者であることを確認してもらうということだ。 もし､このような判決が下されれば､韓鶴子は統一教の首長から退くことはもちろん､事実上すべてを失うことになるため､今回の裁判は双方が命をかけた総力戦を繰り広げるものとみられる。 大変退屈な法廷争いが予想され､想像もできないほどの莫大な弁護士費用支出は火を見るよりも明らかだ。
特に､この訴訟で文氏は韓氏が米国永住権者だと主張した。 すでに本紙は､FBI秘密文書などを通じて､文鮮明総裁が1970年代に米国永住権を取得したと報じた。 文氏の訴訟状が本紙報道の正確性を改めて立証したのだ。 文氏は訴訟状で､「韓氏が韓国国籍者として京畿道加平郡雪岳面ミサリ路324-275番地に居住するが､米ニューヨーク·アーヴィントンにある50イーストサニーサイドレーンに定期的に居住している」と主張した。
文氏は訴状で､「統一教の唯一の指導者､文鮮明総裁が2009年に私を後継者に指名し､2010年には文書をもってこれを宣布した。 その後､統一教の後継者としての役割を果たしたが､2012年9月3日に父が死去した後､母の韓鶴子が一部の側近らと一緒に統一教を掌握し､私を後継者の座から追い出した。 自分だけが唯一の統一教の指導者であり､韓鶴子氏は何の資格もない。」とし､連邦裁判所が「文亨進氏が統一教の後継者であり､唯一の指導者であることを確認してほしい」と要請した。
特に文氏は「韓鶴子氏､世界平和統一家庭連合が2009年､私を家庭連合のエージェントに指名し､文鮮明総裁が2010年6月5日､文書としてこれを承認した。 したがって何の権限もない韓鶴子氏が私を解任したのは無効」と主張した。
文氏は「韓氏のほか､4人の韓国人と4人の外国人など､統一教で主導的な役割を果たす幹部たちがあらゆる不正を犯し､巨額の賃金と補償の恵沢を受けたことにより､統一教に害を与えた」とし､「彼らに組織的不正腐敗嫌疑'RICO法'を犯した」と主張した。 彼らが､電信換詐欺やマネーロンダリングなど､米国の金融制度を脅かす様々な犯罪行為をしたというのが､7男の文亨進氏の主張だ。
判決を通じて指導者であることを確認させようとする意図
文氏は訴状で「私は2012年9月16日に米国に追われ､2013年2月23日に米総会長職から追放されたのに続き､2013年7月10日に米国総会の理事でも強圧的に辞任させられた」と主張､自分が母親である韓鶴子から大きな被害を受けたと強調した。
文氏は､自分が2015年1月から韓鶴子の側近の不正を暴露しようとすると､彼らが自分を懐柔したと主張した。 韓氏の側近は「韓鶴子氏が死ぬまで沈黙を守ってほしい。 韓鶴子氏が死亡すればすべての権利を回復する」と提案したというのだ。 文氏はこの提案を受け入れず､暴露を止めなかったため､結局､15年2月26日に世界平和統一家庭連合理事からも追放されたと主張した。
文氏は34ページに及ぶ長文の訴訟状で裁判所に、これらの10余りの容疑に対する判断を要請したが､最も重要なのは裁判所が「文亨進だけが統一教の唯一の後継者であり指導者」という事実を確認してほしいということだ。 また､韓鶴子の力の源泉になっている天一国憲法を無効化させることだ。 文氏は「天一国憲法は統一教指導者の文亨進が承認しなかったため､法的に無効であることを裁判所が確認してほしい」と要請した。
文氏は､韓鶴子と側近の統一教財産権の侵害､自分に対する誹謗なども訴訟理由として挙げたが､最も重要なのは､米裁判所を通じて自分が統一教の指導者であることを確認してもらうということだ。 もし､このような判決が下されれば､韓鶴子は統一教の首長から退くことはもちろん､事実上すべてを失うことになるため､今回の裁判は双方が命をかけた総力戦を繰り広げるものとみられる。 大変退屈な法廷争いが予想され､想像もできないほどの莫大な弁護士費用支出は火を見るよりも明らかだ。
特に､この訴訟で文氏は韓氏が米国永住権者だと主張した。 すでに本紙は､FBI秘密文書などを通じて､文鮮明総裁が1970年代に米国永住権を取得したと報じた。 文氏の訴訟状が本紙報道の正確性を改めて立証したのだ。 文氏は訴訟状で､「韓氏が韓国国籍者として京畿道加平郡雪岳面ミサリ路324-275番地に居住するが､米ニューヨーク·アーヴィントンにある50イーストサニーサイドレーンに定期的に居住している」と主張した。
1972年から文鮮明総裁が逝去した2012年まで事実上ニューヨークに居住しており､米国永住権を持っており､2018年11月にニューヨークで統一教集会を主導したことを明らかにした。 文氏が韓氏の米国内住所地に提示したのは､ニューヨーク·テリータウンであり、統一教で「イーストガーデン」､「東宮」と呼ばれているところである。 韓氏がニューヨークに居住し､ニューヨークで自分に対する敵対的､不法行為をするため､ニューヨーク南部連邦法院に裁判管轄権があるということだ。
昨年の韓鶴子氏の先制攻撃、コブ取りがコブを付けることに。
文氏は､母親が掌握した統一教から訴訟を起こされたが､直接母親を相手に先に訴訟を起こしたのは今回が初めてだ。 すなわち､守勢的立場から攻勢的立場に転換したのだ。 このように文氏が電撃的に母親を相手に訴訟を起こしたのは､昨年､統一教が文氏を相手取って提起した商標権侵害訴訟と無関係ではないと分析される。
昨年の韓鶴子氏の先制攻撃、コブ取りがコブを付けることに。
文氏は､母親が掌握した統一教から訴訟を起こされたが､直接母親を相手に先に訴訟を起こしたのは今回が初めてだ。 すなわち､守勢的立場から攻勢的立場に転換したのだ。 このように文氏が電撃的に母親を相手に訴訟を起こしたのは､昨年､統一教が文氏を相手取って提起した商標権侵害訴訟と無関係ではないと分析される。
▲文亨進氏は今年2月22日､韓鶴子夫人と統一教の主要幹部らを相手取って民事訴訟を起こし､統一教の唯一の後継者であることを確認するよう求めた。
昨年7月30日､統一教が文氏と文氏の教会を相手に統一教「12門」のロゴを盗用したとしてペンシルべニア中部連絡法院に商標権侵害訴訟を提起すると､文氏は昨年9月26日､統一教側のとんでもない言いがかりであると､反訴を起こした。
このように双方の主張が対立すると､連邦裁判所は「ディスカバリー命令（証拠開示手続き）」を下した。 ディスカバリー（証拠開示）とは､民事訴訟の当事者たちが自分の主張を立証するために互いに相手を直接調査する手続きだ。 商標権侵害訴訟は､韓鶴子氏側が先に提起したが､すぐにこのディスカバリー（証拠開示）の手続きが進められると､文氏が勝機を掴んだことにより､このような自信をもとに文氏が母親を相手に電撃訴訟を起こしたものと分析される。
商標権侵害訴訟で統一教氏側が最も恐れるのは､現在､事実上「統一教の首長」という韓鶴子に対するデポジション（証言録取）だ。 デポジション（証言録取）はディスカバリー手続き（証拠開示手続き）の一つで､双方の弁護士が､それぞれこの事件に関連した相手の人物はもちろん､第3者まで直接尋問する手続きだ。
文氏が韓鶴子に対するデポジション（証言録取）を要求したことで､状況が逆転したのだ。 文氏が統一教側のアキレス腱に食い下がったのだ。 韓鶴子側は､「統一教の名前で訴訟を起こしたので､韓氏がデポジション（証言録取）の対象になる恐れはない」と判断したが､裁判所が文氏に軍配を上げたのだ。
当初、裁判所は4月30日までにデポジション（証言録取）をすべて終えるよう命令した。 このため､文氏側は韓鶴子に対するデポジション（証言録取）を粘り強く要求したが､韓氏側はこれを受け入れなかった。 韓氏側は､「この訴訟の原告は統一教なので､韓氏は関係ない。 韓氏は､統一教のマネージャーでも､ディレクターでも､オフィサーでもなく､統一教の精神的な指導者なので､デポジション（証言録取）の対象にはならない」と主張した。
統一教で神的な存在として仰がれる韓氏が､デポジション（証言録取）を受ける日には権威に大きな傷を負うことになるので必死にデポジション（証言録取）阻止に打って出たのだ。
当初、裁判所は4月30日までにデポジション（証言録取）をすべて終えるよう命令した。 このため､文氏側は韓鶴子に対するデポジション（証言録取）を粘り強く要求したが､韓氏側はこれを受け入れなかった。 韓氏側は､「この訴訟の原告は統一教なので､韓氏は関係ない。 韓氏は､統一教のマネージャーでも､ディレクターでも､オフィサーでもなく､統一教の精神的な指導者なので､デポジション（証言録取）の対象にはならない」と主張した。
統一教で神的な存在として仰がれる韓氏が､デポジション（証言録取）を受ける日には権威に大きな傷を負うことになるので必死にデポジション（証言録取）阻止に打って出たのだ。
統一教側は「文氏側がビデオ・デポジション（証言録取）を実施して､この動画を公開することもありえる」と主張した。 実際のビデオデポジション（ビデオ証言録取）は､デポジション速記録とは異なり､生々しい肉声が込められた動画であるため､波及効果が多く､刑事問題につながる場合も多発しており､弱点が多いほどビデオ・デポジション（ビデオ証言録取）を避けようとする傾向が強い。
「韓鶴子氏､デポジションだけは駄目だ」必死の阻止
一方､文氏は「韓氏は統一教のマネージング・エージェントなので訴訟当事者」であると主張し､執拗に母、韓氏に対するデポジション（証言録取）を要求した。
「韓鶴子氏､デポジションだけは駄目だ」必死の阻止
一方､文氏は「韓氏は統一教のマネージング・エージェントなので訴訟当事者」であると主張し､執拗に母、韓氏に対するデポジション（証言録取）を要求した。
文氏側は､統一教側が韓氏に対するデポジション（証言録取）要求を受け入れなかったため､昨年12月18日､韓鶴子氏に対するデポジション命令を下すことを連邦裁判所に要請した。 これによって､裁判部は今年1月17日､両側の弁護人と会議を開いて､韓氏のデポジションの有無を検討し､文氏側の要求を受け入れた。 統一教側の足元に火がついたのだ。
▲統一教が文宣明牧師の7男の文亨進氏が率いる教会を相手取って提起した商標権侵害訴訟と関連し、今年1月17日に連邦裁判所が韓鶴子氏に対してデポジションを実施するよう命じたことが確認された。
連邦裁判所の裁判部は1月18日、「連邦民事訴訟法第26条及び第30条に基づき、韓鶴子氏に対するデポジションを命じる。 韓氏に対するデポジション（証言録取）はニューヨークの原告側、すなわち統一教側の弁護士の事務室で実施せよ。 双方は直ちにデポジション（証言録取）の日程について協議し、デポジション（証言録取）を指示せよ」と、命じたのだ。韓氏側の立場では青天の霹靂のような知らせだった。 デポジション（証言録取）が自分の弁護士事務所だとしても、デポジション（証言録取）は大打撃である。 いわゆる統一教で「至尊」と崇めている韓鶴子氏が米国裁判所の命令に従って息子側の弁護士に審問を受けるというのは想像できないことであった。 息子が勝機を掴んだわけだ。
連邦裁判所がこのような命令を下すと、文氏側は「早急にデポジション（証言録取）をするように」と要求する一方、韓氏側はデポジション（証言録取）を阻止または延期させるため必死になっている。
文氏側は、連邦裁判所の命令4日後の1月22日、韓氏側にデポジション日付の通知を要求し、1月30日にも韓氏の弁護人に電話による通話でデポジション（証言録取）の可能日について連絡するよう要請したが、韓氏側は「来週に日付を与える」と答えた。 文氏側は2月2日と6日にもデポジション（証言録取）の日付を要求したが、返答を得られず、2月7日に韓氏側の弁護士は「韓鶴子氏のデポジション（証言録取）はディスカバリー（証拠開示）の最後に可能」とし、正確な日付は知らせなかった。 このため、文氏側は今年2月8日、裁判所に「韓鶴子氏のデポジション（証言録取）の日付を裁判所が強制的に指定してほしい」と要求した。
文氏側はこの要請書で「原告側が韓鶴子氏に対するデポジション（証言録取）を4月30日のディスカバリー（証拠開示）締切日まで延ばすことを要求しているが、これは1月18日の連邦裁判所の命令に反したものだ。 連邦裁判所の命令にもかかわらず、韓氏が協力せず、あらゆる方法を動員して延期しようとしている。 したがって連邦裁判所が、韓氏がニューヨークで少なくとも2日連続デポジション（証言録取）を受け、3時間ずつ少なくとも3回尋問できるようにしてほしい。 3月11日に始まる週か、3月18日から始まる週、4月15日から始まる週など3つの日程の中で一日をデポジション（証言録取）として決めてほしい」と、要求した。
ディスカバリー完了日まで2ヵ月ほど残っている点を勘案すれば、連邦裁判所は遅くとも来週には結論を下すものと見られる。 韓鶴子氏が、息子のデポジション（証言録取）を受けるのか受けないのかの分水嶺に置かれたのである。まさにこうした絶体絶命の瞬間に息子がニューヨーク南部連邦法院に「自分が統一教の後継者」であることを認めてほしいという訴訟を提起したのだ。
韓鶴子氏、統一教掌握7年らいの最大危機に遭遇
韓鶴子氏がもしデポジション（証言録取）を回避しようとするならば、商標権侵害訴訟を諦めるしかない。 この場合、商標権侵害訴訟で敗訴するか、少なくとも文氏側と合意して訴訟を終結させなければならない。 しかし、文氏が簡単に合意しないことは自明なことだ。 商標権侵害訴訟は大きな訴訟ではないように見えるが、統一教の後継者が、自分たちが異端に抱いている息子に敗北するのなら、韓氏の権威が一瞬にして崩れる恐れがある。
また、文氏がニューヨーク南部連邦法院に訴訟を起こしたのも、韓氏側が商標権侵害訴訟と関連して合意を要請すれば、南部裁判所訴訟、すなわち後継者認定要請訴訟でも譲歩を要求するためとみられる。
生半可に訴訟を起こし大けがをする危機に直面している。 文氏もデポジション（証言録取）を受けるが、持ち物が多い韓氏側に不利にならざるを得ない。 韓氏が統一教を掌握してから7年ぶりに、権威に大きな傷を負う危機に直面したわけだ。
ー 以上です。皆様の精誠、心より感謝します。ありがとうございます。ー
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