2018年4月9日月曜日

中国属国化への道とも知らず恐怖政治へと突き進む韓国■平昌オリンピック以降の北朝鮮非核化への動き

中国属国化への道とも知らず恐怖政治へと突き進む韓国
平昌オリンピック以降の北朝鮮非核化への動き


リベラル左派は平昌オリンピックを契機に、韓国と中国が北朝鮮を非核化へ米国をリードし、日本が世界からパッシングされていると言う。
裏を返せば左派側にとっては彼らが小躍りする程に韓国が社会主義・共産化に突き進んでいるということである。果たしてそれが韓国国民にとって幸せなことかは非常に疑問である。それをここで検証する。

1.中国の動向:
先日3月28日、中朝首脳会談が行われた。トランプ大統領の米朝首脳会談承諾に驚いた北朝鮮が中国に助けを求めたと言っても過言ではないだろう。
これは北朝鮮があれほど中国を非難していたにもかかわらず中国に命乞いしたということであり、中国が北朝鮮の首根っこを掴んだことを意味する。
中国はそれに先立って韓国とも首脳会談を行ったが、これも完全に韓国を手球にとった形であった。
つまり、その内容から鑑みると韓国も北朝鮮も、もはや中国の手中にあると言える。

北朝鮮の核問題について中国は何を考えているのか。
現実のところ中国は北朝鮮が核を維持しようと放棄しようとどちらでも良く、
(1)北朝鮮が会談で出た言葉通りに核放棄を飲めばそれを後押しするが、その見返りに米国と韓国に在韓米軍撤退を要求できる。
(2)北が核放棄せずアメリカが北を攻撃した場合、これに乗じて中国人民軍が北朝鮮を掌握し、中国の傀儡政権を北朝鮮に立てて非核化を条件に、同様にその米国と韓国に対して在韓米軍撤退を要求できる。
つまり手段の如何を問わず在韓米軍撤去を目論んでさまざまな動きをしていると考えてまず間違いはないだろう。何故なら朝鮮半島を掌握するためには在韓米軍撤去がまず当面の戦略上の必達条件であるからだ。

2.韓国の動向:
文在寅大統領は済州島4・3事件の完全な解決を韓国国民に約束した。
ところが真相究明と犠牲者の名誉回復、また「国家の責任」を認める事を文大統領が宣言しているが、これは韓国の保守派に対する責任追及だけでなく、済州島事件に対するアメリカの国家の責任の追及という意味があることに注目しなければならない。
この記事にあるアメリカへの責任追及とは中国・北朝鮮が戦略目的とする「在韓米軍の撤退」を達成することである。
つまり、韓国は反米路線で中国と北朝鮮に足並みを完全に揃えているということである。

中朝首脳会談から事実上、北朝鮮と中国は共に「在韓米軍の撤退」が戦略目的であり、「在韓米軍の撤退」を北朝鮮の非核化の条件とした。
もちろん米国や各国の譲歩を引き出すための戦術的条件提示であり、暴力闘争も厭わない共産主義に、約束を守る意志などはない。つまりこれは戦術である。
この戦術に合わせ、韓国は同時に韓国国内において済州島事件の「米国への責任」追及を打ち出し米軍不要論、アメリカ排除の論を高めて「在韓米軍の撤退」の民意を左派勢力が作っていると考えよい。

ここで韓国が理解していなことは、もし在韓米軍が撤退すれば中国は韓国、北朝鮮を属国(衛星国)にするということである。
中国が「在韓米軍の撤退」を戦略目的とするのは韓国との対等な立場を求めてではない。韓国も中国の勢力圏に取り込むためである。
文政権を始めとする大部分の韓国国民は南北統一連邦国家が出来れば世界に冠たる強国になると夢描いているが、中国はそう甘くはない。歴史的にも朝鮮半島は実質は中国の属国として辛苦を舐めてきたのにこの歴史さえも認識できず、この韓国国民はこの夢物語に酔いしれ、現実の中国の思惑が全く見えていない。
歴史的、韓国の王達は中国の許しがあって王になることができたが、文在寅大統領と金正恩とで 南北統一連邦国家の王になることを 中国に 競って取り入っているようにも見える。

韓国は去年12月に開かれた中韓首脳会談いおいて、同行した韓国人記者が中国の警備員から暴行を受け重症を負うという重大な韓国の主権と人権を損なう重大な問題が発生したにもかかわらず韓国政府は何も出来なかった。そしてこの屈辱に憤慨した韓国国民も僅か3ヶ月前のことなのに、すっかり忘れている。つまり「在韓米軍撤退」後の韓国は、国家と民族自体がこの事件のように中国からの暴力と屈辱の前に跪く姿になるということであるが、韓国がこのような主権を主張できない属国になってしまうということを韓国国民のほとんどがまるで分かっていないのである。
THAAD問題も同じである。この中韓首脳会談では「THAAD問題に関連した中国の制裁が解除された」と韓国は喜んでいたが、実際には現在もなお制裁がまともに解除されておらず、それに対して韓国はいまだに何もいえない。
つまり「在韓米軍撤退」後の韓国、或いは統一国家は、中国に対し常に万事に際してそのような屈辱的関係を強いられる属国になるいうことであり、そのような国が、大部分の韓国国民が夢に描くような強国であるはずがない。

文在寅政権は韓国民族のためにと言ってはいるが、左派王国政権をつくりその権力の頂点に立てれば中国の属国でも構わないという思惑が文在寅にある。しかしほとんどの国民がこのことに気がついていない。文在寅は簡単に言えば民族の頂点にたち民族を支配したいのである。共産主義、社会主義とは結局、階級の頂点にたち全てを支配できる立場になりたいという支配欲を達成がその動機に有る。
むしろ韓国国民は文在寅大統領を民族の誇りと思っており、このことが韓国国民はまったく見えていない。

反日カードを強めるているのも、その民族心を利用して、このような中国、北朝鮮との問題に対する意識を反らし惑わすためにある。
小中華思想のように歴史的にも強大な中国からは殴られてもそれを忘れる。その鬱憤として周辺国を見下すことで自尊心をなんとか維持してきた。ましてやその小中華思想 により見下していた劣等民族に支配されることがどれ程の屈辱であるか。
近年も朝鮮半島南北分断の最終的原因は中国共産軍の参戦であり何十万という数多くの民間人犠牲者が出たが、中国には現在も何もいえない。一方で日本に対してはそれ以前の過去の責任を限りになく声高々に追求しているのはその表れである。
歴史的にもそしてこれからも、中国には何をされても何も言えないが、その恨み辛み鬱憤を日本を非難することで晴らすという、そのような未来を韓国は今後も作りたいのだろうか。

それほどまでに韓国は中国が恐ろしいのである。その一方で民族に対する激しい自尊心がありその葛藤を左派勢力に利用され、そのようにして左派に完全に惑わされた韓国国民たちは、韓国にとっての敵とは、もはや中国や北朝鮮ではなくアメリカと日本であるという盲目の罠に陥れられてしまっている。

3.米国の動向:
韓国は一時、日米の「一括非核化とその後の制裁解除」という方針に一応同調していた。ところが、先の中朝首脳会談で「段階的、同時的措置」が提案されたところ、たちまち文在寅政権は食いついた。これは従来、文在寅政権が主張していた対北政策であるからだ。
更に問題なのは、「段階的、同時的措置」とは「段階的非核化と段階的同時経済制裁解除」ではなく「段階的非核化と段階的経済支援」という、かってクリントン政権が失敗した内容であるという点である。

これに対して、米国は「韓米自由貿易協定(FTA)」で揺さぶりをかけてきた。

要するにアメリカは、もし韓国が北朝鮮との首脳会談で「一括核放棄」の方針に反し、中国や北朝鮮に同調した場合、その後のFTA交渉は更に厳しくなると警告してきたのである。
それにもかかわらず韓国はトランプ大統領のこの発言に対して、「一括非核化」と「段階的非核化」の調整役をしているに過ぎないと逃げに回った。

これに対し米国側はあくまでも「一括非核化」であることを主張してきた。

韓国は米国からウォン安誘導禁止という非常に不利な条件を突きつけられており、FTA交渉でさらに不利な条件を突きつけられれば、韓国経済が非常に難しくなることも想定出来る。

このように、米国は韓国に対し非常に厳しい警告を発しているのであるが、文在寅政権は南北統一連邦国家が出来れば世界に冠たる強国になるという夢に捕らわれ、北の思惑に乗って突き進んでいる。その夢の先にあるのは中国の傘下、中国の属国である。


4.韓国の国内粛清の状況:
当初から文在寅政権が誕生したならば保守に対する粛清が始まると予測されていた。いわゆるフランス型革命の後の恐怖政治である。
その予測通りのことが行われている。
もともと文在寅政権は、盧武鉉政権時代の、北朝鮮を正統な民族政権として仰ぎ親日・親米を清算する思想を受け継いだ政権である。

文在寅政権は、この「積弊清算」の思想、つまり共産主義、左派勢力特有の「粛清思想」に基き、朴槿恵元大統領に対する過酷な求刑、李明博元大統領の逮捕など保守系の行った「犯罪」の追及を行っている。この粛清の刃は、驚くことに公務員の過去の業務まで「積弊」であるかどうか自分たちの基準で判断し、上司の命令で動いたに過ぎない公務員達にまで粛清が及んできている。

公務員とはその前の政権の行政を実行したに過ぎない。これを罪とされるのならほとんどの公務員がその処罰の対象となる。このように公務員たちまでも過去を問い詰め処罰するのであるのなら国家機能は硬直麻痺するしかない。
つまり「積弊」「反民族的」であるかどうかの判断は、文在寅政権権力の気分次第であり、逆らう者、気に入らない者は「積弊」「反民族的」というレッテルを貼られ処罰されてしまうことになる。
正に韓国版文化大革命である。

しかもこの粛清、「積弊清算」が公務員のみならず民間にも及んでいる。
MBS、KBSが保守政権の意向に沿った者を洗い出している。

また保守政権側に沿った労使関係にあったサムスンやNAVRでも親北の民主労総系労組が力を持ち始めており、親北左派の民間企業制圧が進んできている。

つまり「積弊清算」は、保守政権の粛清のみならず、要するに民間人の、意にそぐわない者、気に入らない者の排除が既に始まっているのである。
そして、もはやこのため、今の左派の主張、親北反米反日と違う発言ができる団体や人々が消えつつあり、この流れはもはや韓国では止めようが無い。
報道されることも無く闇に消える人もこれから出てくることが予測される。
2017年5月10日大統領就任以来1年も経たずにこの情勢なら、任期期間中にどれほどの保守派が消えることになるのか、想像するだけでも恐ろしい。

5.左派恐怖政治の行き着く先:
大清国属 高麗国旗
以上、中国が狙っているのは単なる北朝鮮の非核化ではなく、在韓米軍撤退に伴う韓国の衛星国化、つまり属国化である事は明白で有り、南北統一連邦国は、つまり中国主導による属国としての統一国家ということである。

これは非常に強力な左派勢力がやがて東アジアに形成されるということであり、日本はその危機に曝されているということである。
日本も国内政治の混乱に乗じてこれらの計画が着々と進んでいることを悟るべきであろう。

そしてこれは、単に推測ではなく冒頭に述べた中国の韓国への態度を見ればあまりにも明白である。
しかし、あれだけの仕打ちを受けているにもかかわらず、韓国の文政権や韓国世論の多くは、左向け左であり、まったくという程、この事実が語る将来の恐ろしさに危機感をもっていない。
それ以上に、今の中国や北朝鮮の韓国に対する態度を見れば、韓国はいいように利用され踊らされているのは明らかだが、文政権も、ほとんどの国民はまるで気がついておらず、むしろバラ色の未来を描いて高揚している事実に最悪の事態も想定せざるを得ない。

以上、管理人ファンクラブ




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